【後編】日本のお金制度の改定・2021年4月スタート

皆さんこんにちは

ゴールデンウィークいかがお過ごしでしょうか?

マレーシアでは更なるロックダウンになる可能性があるとメディアで伝えられています

今回のコラムは、前回の記事に引き続き『この4月に日本で変化があったマネー関連について』です

④2021年度中に、マイナンバーカードが健康保険証にも・・・

現在、マイナンバーカードを利用して、コンビニでの住民票取得や税金の電子申告が可能となっていますが、

2021年3月4日からマイナンバーカードの健康保険証としての試験運用が開始されました。

本格運用は2021年秋ごろの予定。

マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになると

などのメリットがあります。

また、今後は運転免許証との一体化やスマホのマイナンバーカード搭載なども予定されています。

⑤70歳までの就業確保が企業の努力義務に・・・

今までの高年齢者雇用安定法では、企業は希望する従業員を65歳まで雇用しなければなりませんでした。

しかし2021年4月から、それが70歳までに引き上げられます。

ただし、今回の70歳までの就業確保は現状では努力義務にとどまっています。

今回の法改正は「70歳現役社会」の一歩と言うことができそうですね

生涯の働き方、ライフプランを今のうちからしっかりと考えておく必要があるのかもしれません

⑥「生前贈与」の非課税制度が延長されるが、条件は厳しくなる・・・

生前贈与とは：

一定の条件のもと、子や孫などにひとりあたり1,500万円まで一括して贈与した場合に、贈与税が非課税になる優遇措置のことです。

非課税で贈与できる期間が2021年3月末まででしたが、

2年間延長され2023年3月末までになりました。

これは利用者にとっては大きなメリットと言えるのですが、

適用条件が厳しくなるので注意が必要です。

以上、前半と後半にわたって、この4月に日本で変化がったマネー関連をご紹介しました。

急速な変化に対応するには、新制度についてのニュースをしっかりキャッチアップすることが大切

常にアンテナを張って生活したいですね

ご質問などありましたら、お気軽にご連絡ください

大城祐子 • コンサルタント