老後資金2千万円 問題

ここ最近クアラルンプールの朝(7時前)は、涼しく過ごしやすくなってきましたー 。

気持ちよく一日がスタートできるのは最高です!

さて、先月から金融庁関連でメディアがザワついていますね。今日はそのお話です。

先月、金融庁金融審議会の「老後に2千万円が必要」とする報告書をめぐる騒動がありました。

“やはり年金が減るんだ!”、

“老後資金に2千万では足りない!”

2千万円貯金できない人はどうなる?”

など国民の間では戸惑いが広がっています😱

2千万円は以下の例を元にした数字です⬇

”夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職夫婦のケース”を総務省の家計調査から計算した結果:

月々の年金などの収入から生活費を差し引くと、毎月5万円の不足が生じる。

今後20~30年で1300万円~2000万円の資金が必要になる。

報告書の本当の目的とは


“今後は長生きすることも踏まえ、保有資産の運用、資産形成を積極的にする様に”

という国民へのメッセージだったのです。

”年金制度が無くなるからお金は自分で準備なさい”

という様な自分勝手な報告書ではないのです。

そもそも、公的年金というのは65歳以降に受け取れる保険制度であり、

年金だけで贅沢な暮らしは不可能。

なので老後に向けての貯蓄は人生プランの中で重要視されるのです。

国民の中にはこれまでの生活レベルを保持する為に、老後資金が2千万円以上必要な方々もいらっしゃいます。

この騒ぎの後、投資信託(NisaやiDeco)の加入者が大いに増え、

金融商品への関心が高まっているとの事です 👏

そして、今まで未知の世界だった金融商品の知識を付ける良い機会となっています!

私もお手伝いできる専門分野なのでいつでもご相談ください👌

それでは、また次回 💤